必要書類等


必要書類等

  1. 以下に記載する書類は一般的な必要書類です。
    証書の内容によってはこの他の書類が必要になることがあります。その場合には,公証人からお伝えします。
  2. 証明書は発行日から3か月以内のものが必要です。
  1. 公正証書全般
    1. 当事者(証書を作成される方)の本人確認資料(身分証明書)
      (人違いや替え玉でないことを確認する資料です。)
      1. 当事者が自然人である場合
        印鑑証明書
          又は
        免許証、個人番号カード,住基カード、外国人登録証明書、身体障害者手帳、パスポートなど写真の付いた公的証明書(保険証は使えません。またパスポートの場合は氏名の漢字表記及び住所のわかる資料を添えて下さい。).
      2. 当事者が法人である場合
        法人代表印の印鑑証明書,法人登記簿謄本(または代表者事項証明書)
    2. 実印
      (当事者が自然人で,本人確認資料が印鑑証明書以外の場合は認印でも可。)
  2. 遺言
    1. 遺言する人の身分証明書(T参照)
    2. 遺言する人と、財産を引き継がせる相続人との身分関係が分かる戸籍謄本
    3. 内縁の妻、連れ子、遠い親戚、友人など、法定相続人ではない人に財産を贈りたい場合、その人の住民票か健康保険証
    4. 財産のうち不動産については、登記簿謄本(全部事項記載証明書)、固定資産評価証明書(または固定資産税納付通知書)
    5. 預貯金、株式、金融資産などは、その内容の資料、メモなど
    6. 立会人の氏名生年月日,住所,職業のわかる資料(メモで可,公証人がご紹介する場合は不要。)
       作成日には立会人(証人という)が2人必要です。
       相続人、財産をもらう人、その関係者は資格がない。
       証人は、公正証書作成日に、身分証明書と印鑑を持参する。
  3. 任意後見契約
    1. 委任者(依頼する人)について
      1. 戸籍謄本
      2. 住民票
        (個人番号部分が記載されていないかマスキングされたもの)
      3. 身分証明書と印鑑(印鑑証明書提出の場合は実印)
    2. 受任者(引き受ける人)について
      1. 住民票
        (個人番号部分が記載されていないかマスキングされたもの)
      2. 身分証明書と印鑑(印鑑証明書提出の場合は実印)
  4. 離婚
    1. 夫婦の身分証明書と印鑑(印鑑証明書提出の場合は実印)
    2. 家族(未成年の子)の全員が記載されている戸籍謄本
    3. 財産分与の資料 不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書
    4. 年金分割の場合 基礎年金番号の分かる年金手帳か情報通知書
  5. 各種契約
    1. 契約する人の身分証明書(T参照)及び印鑑
       契約する人双方について必要です。
       印鑑証明書提出の場合は実印、それ以外の場合は認印でも可
       法人の場合は,法人登記簿謄本(または代表者事項証明書)をお忘れなく
    2. 委任状
      作成日に、契約者である個人あるいは法人代表者が公証センターに来られず、代理人が来られる場合、個人あるいは法人の実印を押印した委任状と個人あるいは法人の印鑑証明書、代理人の身分証明書と印鑑(印鑑証明書提出の場合は実印)が必要。
      委任状には、契約内容を記載するか、契約内容を記載した書面を添付して割り印をする(白紙委任状では不可)。
         委任状の書式はこちら