任意後見契約

任意後見契約

　任意後見契約は、自分が将来、認知症などにより、判断能力が不十分な状態になった場合に、自分に代わって、自分の生活、療養看護や財産管理等に関する事務をしてもらうことを、信頼のできる人に、あらかじめ委任しておく契約です。
　 任意後見契約は、「任意後見契約に関する法律」により、公正証書によってしなければならないこととされています。
　 任意後見契約について、詳しいことをお知りになりたい方は、「任意後見の手引き」をご覧下さい。 また、分からないことがありましたら、公証人にお尋ねください。
  1. 必要書類
    任意後見契約公正証書の作成に当たっては、次の書類が必要です。
    1. ご本人（委任者）について
      本人確認資料
      戸籍謄本又は抄本
      住民票
    2. 任意後見人になる人（受任者）について
      本人確認資料
      住民票
  2. 手数料等 任意後見契約１件（受任者１名）につき、次の費用がかかります。
    1. 公正証書作成の手数料　 １万１０００円
    2. 正本・謄本の手数料　証書用紙１枚ごとに、２５０円（当事者用各１通、登記嘱託用１通　）。また，原本についても４枚を超えるときは，用紙１枚につき２５０円かかります。
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    3. 登記嘱託手数料　 １４００円
    4. 登記手数料（法務局に納付する印紙代） ２６００円
    5. 登記嘱託書郵送料金　実費
  1.  受任者が複数の場合、受任者数に応じた件数分の手数料（上記１，３，４）となります。
  2. 同じ公正証書で、財産管理等の委任契約や死後事務委任契約を締結した場合（移行型任意後見契約）、それぞれについての手数料が加わります。