定款認証の必要書類
電子定款の場合

1. 定款作成の委任状
   　　司法書士等に定款の作成等を委任する旨の発起人等作成の委任状です。
   定款の案を別紙として添付し、発起人等の実印を使用して作成してください。
2. 発起人等が個人の場合、その印鑑証明書
   　上記1.の委任状が真正なものであること（発起人等の意思に基づいて作成されたものであること）を証明するものです。
3. 発起人等が法人の場合、その登記事項証明書及び印鑑証明書
   　　法人の存在及び代表者、上記1.の委任状が真正なものであること（発起人等の意思に基づいて作成されたものであること）を証明するものです。また、当該法人を設立することが、発起人等である法人の目的の範囲内であることを登記事項証明書により確認します。
4. 実質的支配者についての申告書
   詳しくはこちらをご覧下さい。
   申告書の書式は,こちらです。
    会社　ＰＤＦ版　　　　 会社 ＷＯＲＤ版（ZIP形式)
   一般法人　ＰＤＦ版 　　一般法人　ＷＯＲＤ版（ZIP形式)
   
   公証人に定款案の点検を依頼するときに提出して下さい。
5. 認証定款を記録する記録媒体（ＣＤ−Ｒ，ＵＳＢメモリなど）
6. 書面による同一情報（認証定款の謄本）の提供を請求される場合、その請求書
   　この請求は、認証手続の際に限り、書面により請求することができることとされています（その後は、同一情報の提供の請求はオンライン申請に限られ、かつ、その提供は認証電子定款を記録媒体に記録して交付する方法に限られ、書面による提供はできません。）ので、留意してください。
7. 電子署名者の代理人が認証手続のために出頭される場合
   　　以上に加えて次の書類が必要です。
   1. 委任状
      認証を受ける手続（電子署名の自認を含む。）を委任する旨の電子署名者作成の委任状です。実印を使用してください。
      この委任状は、電子委任状も使用できます。これは委任状をＰＤＨファイルにして電子署名をし、電子証明書を添付して、メール添付等で送付する方法です。
   2. 電子署名者の印鑑証明書
      　　上記�@の委任状が真正のものであること（電子署名者の意思に基づいて作成されたものであること）を証明するものです。ただし、電子委任状の場合は、印鑑証明書は不要です。