養育費

養育費

  1.  養育費とは養育費とは、子供を監護・教育するために必要な費用のことをいいます。一般的には、経済的・社会的に自立していない子が自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。親の子どもに対する養育費の支払義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても、自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務(生活保持義務)だとされています。離婚により親権者でなくなっても、また、どちらかが再婚したとしても、子供の親であることに変わりはなく、法律上の親子関係も存続しますので、親として養育費の支払義務を引き続き負うことになります。養育費の金額は基本的に話し合って決めることになります。その際には、東京・大阪養育費等研究会が策定した「算定表」が参考になります。もっとも、養育費は具体的な事案に応じて決められるものですから、「算定表」が絶対的な基準というわけではありません。この「算定表」は、東京家庭裁判所のホームページ等で見ることができます。離婚給付等契約公正証書で定めた養育費の額は、債務者又は債権者の都合で、一方的に変更することは、もちろんできません。もっとも、当事者間の合意により、変更することはできます。合意ができないときは家庭裁判所で調停を行い、調停でも合意できないときは、家庭裁判所の審判により、変更するかどうか、いくらに変更するかを、決めることになります。
  2.  養育費についての強制執行養育費の金額等が公正証書で定められている場合、相手が定められたとおりに支払ってくれないときは、地方裁判所に対して強制執行を申し立てることができます。強制執行(直接強制)は、相手の財産を差し押さえて、その財産の中から支払いを受ける手続です。たとえば、相手が給料を貰っている場合は、その給料のうち、2分の1に相当する部分まで差し押さえることができます。また、未払いの養育費があれば、その分だけに限らず、将来の養育費分として。将来の給与を差し押さえることができます。なお、慰謝料や金銭の財産分与についても、債務者が支払いを怠った場合には、養育費の場合と同様の手続で、公正証書による強制執行が可能です。
* 地方裁判所に強制執行の申立てをするに当たっては、あらかじめ
@ 公正証書の謄本を相手方(債務者)に送達する手続
A 公正証書の正本に執行文を付与する手続を経る必要があります。これらの手続は、公証人が行いますので、強制執行をしようとするときは、まず、公証人に連絡してください。
* 裁判所に対する強制執行の申立て手続や必要書類等については、裁判所のホームページで見ることができます。