電子公証

電子公証

  1.  電子公証は、紙の文書についての認証や確定日付の付与といった公証事務を、インターネットを介して電磁的記録(電子文書)についても行うものです。電子公証の効力は、書面の文書についての認証や確定日付付与の場合と同様です。

  2.  電子公証には
    1.  電磁的記録の認証(宣誓認証を含む。)
    2.  電子定款の認証
    3.  電磁的記録に対する日付情報(確定日付)の付与
    4.  電磁的記録の保存
    5.  同一情報の提供
    などがあります。

  3.  電子公証の嘱託は、嘱託人が認証機関による電子証明書を取得し、これを認証等の対象となる、電子署名をした電子的記録に添付して、インターネット上の「登記・供託オンラインシステム」により送信して行います。 * 嘱託の方法について、詳しくは日本公証人連合会又は法務省のホームページをご覧ください。

  4.  電磁的記録(電子定款を含む)の認証に当たっては、嘱託人(=電子署名者(電磁的記録の作成代理人を含む))又はその代理人が、当センターに来所の上、公証人の面前で、その電子署名が、嘱託人本人のものに間違いないことを自認する必要があります。
    * その際に必要な書類については、電子公証の必要書類をご覧ください。

  5.  電磁的記録が代理人によって作成されている(代理人が電子署名をする)場合には、その作成についての委任状が必要となります。
       * この委任状(電子定款の場合)の書式については、委任状をご覧ください。
    電子公証の必要書類
    電子公証の手数料