公証制度

私人間で作成される契約書その他の文書については、その成立、内容、作成年月日などについて、後日紛争が生じることが少なくなく、そうなると、関係者が多大な経済的・精神的負担を強いられるだけでなく、証拠力の高い文書等が残っていないと、正当な権利が否定されてしまうことにもなりかねません。

そこで、このような紛争を予防するために、私人間の法律関係に関係する文書の作成等に公の機関が関与し、公証、つまり法定の効果を伴う公権力による証明をすることにより、文書の証拠力を高め、その内容を明確にすることが極めて有効であり、これが公証制度と呼ばれるものです。

我が国の公証制度は、法務大臣により任命された公証人が、公正中立な立場で、公正証書の作成、認証その他の方法によって、私人間の法律関係や私権に関する事実を証明することにより、法律関係や事実の明確化ないし文書（電磁的記録を含む。）の証拠力の確保を図り、さらには、執行力を付与することにより、私的生活の安定と私的紛争の予防を図ろうとするものです。

公証人は、公正証書の作成、私文書の認証、定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行っています。それらの公証事務の方式・手続や手数料などは、公証人法その他の法令により定められています。
当センターの公証人は、法令を遵守し、利用者の方々の真のニーズに応える、質の高い公証サービスの提供に努めております。